転覆事故文科省「安全管理著しく不適切」/私学助成金の減額も学校謝罪「責任を痛感」/辺野古学習「教育基本法に反する」文科省/「教育基本法」違法問われる“政治的中立性”/授業で新聞記事を教材に安保法制“投票”/ドイツ政治教育3原則「意見押し付けない」

2026年5月28日放送 8:52 - 9:28 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー (ニュース)

視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
名護市辺野古沖で船2隻が転覆し高校生と船長が死亡した問題で文科大臣は学校側に是正を図るよう指導した。京都府は同志社国際高校への助成金を年2億円程度交付しているが今年度分だけでなくすでに交付した助成金の一部返金を求める可能性もある。
文科大臣は「教育基本法第14条第2項に違反するものであったと考えている」と話した。政治的中立性を理由に教育基本法違反を認定したのは制定以降初。今回の判断に政党・新聞によって賛否が分かれた。専門家は「中立かどうかという判断は境界が非常にあいまい」と話した。山口県の高校の現代社会の授業で安保関連法案について朝日新聞と日本経済新聞の生地を読み比べ班ごとに議論した。結果反対の立場で発表した方の支持が多数。
ドイツでは14~15歳で第2次世界大戦やホロコースト生還者についての授業を義務付けている。1976年著名な政治教育学者らが政治教育の理念を協議し自分の意見を押しつけてはならない・授業でも議論があるもとして扱う・自らの関心・利害に基づいた政治参加能力を獲得させるという3原則を国の教育指針として位置づけ。これにより教師の立場を中立にし生徒の議論が活発化した。


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