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日銀はきょうから2日間、金融政策を決める会合を開き、経済や物価の情勢について議論する。現在0．5％程度としている政策金利の引き上げをめぐっては、賃上げに前向きな動きがみられることなどから、約30年ぶりの水準となる0．75％程度へ追い風となっている。アメリカ・トランプ大統領の関税政策の行方が不透明感を増す中、市場の不安が増しているとして今回の利上げは見送られるとの見方が強まっている。植田総裁はあす会合後に会見し、今後の政策運営や経済動向についての考えを示す方針。こうした中、きょうの東京外国為替市場の円相場は、ウクライナ情勢への警戒感が和らいで、ドル買い円売りが強まり、一時1ドル149円台後半まで円安が進んだ。