時論公論 （時論公論）
COP30はパリ協定のルールに基づいて世界各国が2035年以降の新たな温室効果ガス削減目標を提出し対策強化を話し合う場になる予定だったが締め切りまでに提出した国は3割、会期中までは6割にとどまった。化石燃料獲得競争やアメリカ再離脱などが対策に逆風となっている。中国も具体的な削減目標を初めて提出したことは一歩前進だとの見方もある。しかし気温上昇1.5℃には世界全体で約6割減が必要で中国の目標は低すぎるのも明らか。COP30で注目されたのはCOP28で合意した化石燃料からの脱却の加速について。具体的な成果は乏しかった一方、国際協調路線を維持・分断回避したことには一定の評価の声をある。
UNEPが発表した報告書では世界の温室効果ガス排出量は去年も過去最多を更新。1.5℃には世界で排出可能なCO2は残り1300億トンで現在の排出量だと3年余で超過する。IEAも各国が打ち出している対策を実施しても今世紀末の気温は2.5℃上昇するとして大気中のCO2除去も必要としている。大気中のCO2除去は世界で開発競争が進んでいるが実施には莫大なコストもかかり専門家はまず排出を減らす方が先だと指摘する。日本は第7次エネルギー基本計画では再エネ4～5割、原子力2割程度に増やす方針を示しているが原子力への信頼回復が不十分で拡大は不透明。また再エネにも逆風が吹いている。物価高対策のガソリン税暫定税率廃止も消費が増えれば脱炭素には逆行している。気候変動と他の社会課題の同時解決がカギとなる。東京大学未来ビジョン研究センター・高村ゆかり教授は気候変動対策が他の社会課題解決にも繋がることを訴えていくのが重要と指摘する。