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就任から100日を迎えたアメリカのトランプ大統領が、強引な関税政策に世界から反発が強まる中、次々と態度を軟化させている。自動車関税を巡っては、負担軽減策を発表した。国内で完成車を製造するメーカーを対象に関税を一部相殺し2年間のみ支払う案。ベッセント財務長官は「選挙に入る前に貿易取引の枠組みを完成させたいと考えている」と話し、日本などのアジア諸国や同盟国が貿易交渉の合意に最も前向きだと説明した。カナダのカーニー首相は「トランプ大統領はアメリカが私たちを所有できるように私たちを壊そうとしています」と演説した。カナダでは総選挙が行われ、与党が勝利確実の情勢。きょう日本を出発の赤沢経済再生担当大臣は、アメリカとの2度目の交渉に臨む。交渉カードとして浮上しているのが、米トウモロコシと大豆の輸入拡大。農業ジャーナリスト・山田優氏は、「仮にアメリカからトウモロコシと大豆を新たに上乗せする形で日本市場に出てくると、日本国内で受給が緩和することによって当然価格が下がるということが想定される」と指摘する。消費できる家畜は限られ、トウモロコシをバイオエタノールに加工し日本へ輸入して活用するのが解決策の1つになるのではとしている。