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食料品の消費税減税をめぐり昨日開かれた超党派の国民会議は、意見の一致に至らなかったとして各党の主張を列挙した中間とりまとめを行い、これを受けて高市首相は「政府・与党の方針を早急に検討する」と述べ、消費税減税について判断する考えを示した。自民党は、今日午前11時45分から党本部で、高市総理大臣も出席して臨時役員会を開いた。この中で高市首相は、実務者会議の議長を務める自民党の小野寺税制調査会長が示した「議長案」が最善の方法だとして来年4月から2年間税率を1％に引き下げ、あわせて中低所得の人への給付を行い実質ゼロとする方針を表明した。その上で、来月上旬までに党内の意見集約を図るよう指示した。自民党は高市首相の指示を受けて、税制調査会を中心に議論を進め、来週の意見集約を目指すことにしている。自民党の鈴木幹事長は記者団に対し、「中間取りまとめで示された案の中でどれを選択するか高市首相から判断が下され全会一致で了解した」と述べた。