日本郵便は郵便局の窓口について、営業する曜日を限定する「指定日営業」を導入し平日休みも視野に検討を進めている。また、全国約2万の直営郵便局のうち窓口に昼休みを導入しているのは現在約2400局だが、今後3年で1万局まで増やす方針。日本郵便は電子メールなどの普及で郵便物の取り扱いなどの事業が縮小傾向にある中、全国一律のサービスを続けるため適切な郵便局の数は維持したい考え。

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