G7サミットなどヨーロッパ訪問での成果をアピールしてきのう帰国した高市総理に、野党はまず中傷動画問題を厳しく正した。高市総理は秘書が中傷動画作成を依頼したことや、「サナエトークン」の発行・取引を承認したとする疑惑についても改めて完全否定した。一方、再審制度見直しについて、野党は「証拠開示など肝心な部分になお多くの抜け道が残されている」と指摘し修正を求めた。

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