Nスタ （ニュース）
消費税減税・支援金法案の審議が大詰め。対象者について、政府は参考値として上限は年収350万円程度とするイメージを示しているが、野党側は「350万円では中所得者とはいえない」と指摘。法案採決を前に対象があきらかになっていないことについて、公明党の赤羽一嘉税調会長は「政治家として禍根を残す」と非難。一方自民党と民主改革の会の国会対策委員長は会談を行い、あさって高市総理が出席して委員会の審議をおこなうことで合意。与党側は法案をあさっての委員会で採決し衆議院本会議に緊急上程することを提案。野党側は「採決に応じるかは答弁によって判断する」としている。