NHKニュース おはよう日本 （ニュース）
今国会で最大の焦点となっている食料品の消費税減税関連法案は衆議院財務金融委員会で審議が続いていて、きのうは2年後に税率を1％から8％に戻す際の対応や所得に応じて支給する支援金の制度設計などを巡って論戦が交わされた。財務金融委員会では来月4日に7時間質疑が行われる予定で与党側は審議時間が積み上がってきているとして来週採決の日程を探ることにしている。与党側の筆頭理事をつとめる自民党・井上幹事長代理は来月4日の次の委員会定例日が6日であることを踏まえて「繰り返しの質問が多かったり議論が煮詰まってきている。6日以降はそろそろ質疑の終局、国会を前に進めるべき」などと述べた。野党側は国民生活に関わる重要な法案だとして高市総理が委員会に出席して質疑を行うよう求めている。来週は委員会の理事会での協議に加え、自民党と民主改革の会の国対委員長会談も予定されていて、与野党で審議日程をめぐり調整が行われる。