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9日、トランプ大統領は、自身のSNSで「関税に反対する人たちは愚か者だ」とした上で、高所得者を除く国民一人あたりに2000ドル（約30万円）を支給する考えを投稿した。アメリカ最高裁は、トランプ関税の合法性を巡り審理中で、トランプ氏は「企業がアメリカに殺到しているのは関税のおかげ。最高裁はこれを知らされていないのか」などと主張している。一方、ベッセント財務長官は、ABCテレビで、2000ドルの配当についてトランプ氏と話していないと述べた上で「配当は減税などいろいろな方法があるだろう」と説明した。