NHKニュース おはよう日本 （ニュース）
赤澤経済再生担当大臣は訪問先のワシントンで、ラトニック商務長官やベッセント財務長官と会談した。赤澤経済再生担当大臣は、アメリカが一律15％を上乗せした相互関税を行ったことについて「アメリカの閣僚から適時大統領令を修正する措置を取るとともに、関税が多く徴収された部分はさかのぼって払い戻す」と説明があったことを明らかにした。同じタイミングで、自動車などの関税を下げるための大統領令を発出することも確認したと説明した。ホワイトハウスの高官は「赤澤大臣の説明は正しい」とコメントし、大統領令で特例措置を講じているEUと同様の措置を日本にも適用することで合意していると説明している。アメリカ側は措置を講じる具体的な日付を示しておらず、自動車などの関税率がいつ引き下げられるのかが焦点となっている。日本政府はアメリカ側と意思疎通を続け、進捗を管理しながら合意を確実に実行に移したい考え。