サンデー・ジャポン （ニュース）
関税引き下げの見返りとしてアメリカ側が主張している日本による約80兆円の対米投資。今週火曜日、トランプ大統領は「契約金のようなもの」「アメリカ側が好きなように投資できる」などと主張。アメリカ政治に詳しい明海大学・小谷教授は「この約80兆円＝5500億ドルというのは実際には融資。日本の金融機関が貸し付けるというのが基本的な枠組み。アメリカが何でもかんでも日本のお金を自由に使えるわけではない。でも『融資だ』と言ってしまうとトランプ大統領は納得しない。これが『日本側からの投資である』と説明することで、トランプ大統領が支持者に対して『こんな大きな額を日本から勝ち取った』とアピールできるようにしている」と解説。しかし、赤沢大臣はトランプ氏の発言に「日本にもメリットがあるときに米国に投資をするという約束であり、日本のメリットにならないことを我々は協力できない」と話した。こうした日本側の発言が相互関税を修正するための大統領令にも影響を与える恐れがあるという。