時論公論 （時論公論）
トランプ関税の自動車業界への影響について。日米交渉の結果、関税率を15％とすることで合意した。25％の関税上乗せが続いていた4月から6月までの決算の最終的な利益を見ると、前年同月比でトヨタ自動車が-36.9％、ホンダが-50.2％、マツダが赤字転落となっている。マツダにとってアメリカは国別で最も販売台数が多く、重要な市場となっている。アメリカの販売台数を前年から8％程度減らしたマツダは日本などでの販売増でカバー。国内10都市を重点市場として集中的に投資することで、販売台数＋6％程度増やすとしている。関税の影響を避けるには、現地生産を増やすことが考えられるが人件費が高いことや部品輸入にも関税がかかることから容易ではない。関税分を販売価格に転嫁すると販売シェアを落とす恐れがある。マツダと取引がある企業は中国地方で約3000社あり、8割以上が100人未満。マツダの7月の国内生産は前年同月比で3割近く落ち込んでおり、長期化すれば部品メーカーなどへの深刻な影響が懸念される。地元の経済界は、先月石破首相に金融・財政面での支援を要請した。