政府は災害対応の司令塔として新たに設置する防災庁などの来年度の予算について約202億円とすることを閣議決定した。前年度の内閣府の防災担当の予算と比べ約1.4倍に拡充し、これまでの220人規模から352人に増員する。防災庁の基本方針では、発生が切迫しているとされる日本海溝・千島海溝地震、南海トラフ地震の対応をする地方拠点の設置に向け具体的に検討すると明記した。政府は防災庁の来年中の設置を目指すとしている。

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