Newsモーニングサテライト プロの眼
かんぽ生命保険・中空麻奈の解説。熊本地震による企業経営への影響やクレジットに与える影響は現時点では限定的であったと言える。熊本は半導体や自動車、食品、小売と色んなセクターの拠点や工場があったが、そこへの影響も少なく済んでいる。被害が大きかった日本製紙やイオンでも迅速に対応している。日本は地震だけでなく大雨による洪水、土砂崩れなどがあり、どれだけ余力を持っておくかが大事。災害への備えとして個人の「自助」地域の「共助」行政の「公助」、自治体の緊急時対応計画の見直し（コンティンジェンシープラン）、国としていつでも資金拠出できる「財政余力」を確保しておく。国としては南海トラフ地震が30年来の間に7～8割の確率があるとか、首都圏直下型地震もかなりの確率で起きるという話が出ているので、あらかじめ備えることは国民にとっても大事。
かんぽ生命保険・中空麻奈の解説。横浜市、東京都、三重県では「レジリエンス債」を出している。「レジリエンス債」は防災への投資で将来の災害による損害額を減らす。保険会社が支払う保険金が減り保険料も減る。「保険料の節約分」を債券のコストを下げる資金に充てる。「CAT債」は大規模災害の発生を想定した債券。事後対応になり、 復旧・補償費用に充当できるようにしておくもの。CAT債は災害が発生しなければ投資家に元本を返還。一定規模以上の災害が起きると投資家は元本の一部または全部を受け取れなくなり、その分が復旧費用として使われる。