首都圏情報 ネタドリ！ 障害者雇用100万人時代 広がる”自分らしく”働ける職場
障害者の雇用を巡っては今、一つの転換点を迎えている。法律で企業に義務づけられている障害者の雇用率というのはこれまで2．3％だったが今年の4月から2．5％に。そして、さらに2年後には2．7％まで引き上げられることも決まっている。ただ、去年この法定雇用率を達成した企業は50．1％と半分にとどまっている。こうした中、雇用をさらに促進していくうえで鍵となる考え方が合理的配慮。合理的配慮というのは雇用の場で障害のある方が能力を発揮できるように本人と対話を重ねながら仕事や環境を調整すること。こうした合理的配慮の実現に向け模索する現場を取材すると誰もが働きやすい職場を作るためのヒントが見えてきた。