東京電力や関西電力など大手電力会社8社は、送電にかかる費用「託送料金」の値上げを経産省に申請した。それぞれ資材価格の高騰や人件費の上昇などにより、送配電にかかるコストが増加していることなどを、値上げの理由にあげている。申請が認められれば、11月から新たな「託送料金」が適用される見通しとなっている。小売事業者が電気料金に価格を転嫁すれば、家庭の電気料金の上昇に繋がることも見込まれる。

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