政府は7～9月使用分の電気・ガス料金の支援策を去年の夏より拡充する方針。標準的な家庭では3か月間で5000円超の負担軽減で最終調整している。8月の負担をより減らす方向で、去年夏の3000円程度の支援額から引き上げる。財源には今年度の予備費から5000億円程度をあてる方針。現在編成を進めている3兆円規模の補正予算案の全容が判明した。LPガスの支援に使える地方交付金を盛り込み、減少した予備費の補填に加え中東情勢対応予備費を創設する。ガソリン補助金について、現在の原油価格の水準がつづいても年すえ までは補助を続けられるよう2兆5000億円程度を計上する。高市総理はこれらの対策について夕方に説明する予定。

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