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岸田総理は公明党・山口代表と会談し酷暑を乗り切るための対策として8月から3か月間、電気代、ガス代の補助金を再開し財源には今年度の予備費を充てることなどを確認した。電気料金の補助金について1kWhあたり3．5円とする案を軸に調整しており、補助が始まれば標準的な使用量の家庭で月に1400円減額されることになる。しかし一度終了した補助金の再開を岸田総理が突如表明したことを巡り政府内からは「支持率アップのためだろう」などと困惑する声も上がっている。経産省幹部からは「これでは支持率はアップしない。エネルギー政策として本当に良い政策なのか」と疑問の声も出ている。