NHKニュース7 （ニュース）
岸田総理は公明党・山口代表と会談し、物価高対策として8月から3か月間、電気やガス料金への補助などを追加で実施し、財源は予備費を活用すると説明した。政府は電気料金について、8月の使用分から3か月間、1キロワットアワー当たり、家庭向けで3.5円、企業向けで1.8円を補助する方向で調整を進めている。これは4月の使用分までの補助額と同じ水準で、標準的な家庭の場合、1か月当たり1400円の負担が減るとしている。また、都市ガスについても家庭や年間契約料の少ない企業を対象に、1立方メートル当たり15円を補助する方向である。このほか現在、行っているガソリン価格への補助金も年内に限って継続することにしている。政府は速やかに負担軽減策の内容を公表したいとしていて、与党側と詰めの調整を進める方針である。これに対し自民党は、物価を引き下げる効果も念頭に、具体的な内容を検討するよう、近く政府に提言することにしている。立憲民主党・岡田幹事長は「円安で物価が高騰している中で元に戻すだけ。総裁選目当てと言われても仕方ない」などと話した。