報道ステーション （ニュース）
大越は本来社会保障の安定財源である消費税を物価高対策のために減税するという話について、その期間が2年間という意図について、その期間は2029年の3月いっぱい。減税開始の来年4月には統一地方選が控えており自民党の総裁選が予定されている。さらに再来年の夏には参議院選挙、衆議院の任期が満了に。政治部官邸キャップの千々岩森生は来年4月に消費税減税を開始すれば実質物価高対策の実績アピールになる。4月の統一地方選や9月の自民総裁選にははずみがつく可能性もあると指摘。税率を戻すということは国民には税率の引き上げにもなるとし、政治家の判断は難しいという。2年の期限前には参院選があり、税率を引き戻してよいのかが争点に。高市総裁が引き上げの時期の延期や税率を一気に戻さない可能性もあるという。