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食料品の消費税減税関法案はきょう午後、高市首相も出席し衆院本会議で審議入り質疑が行われる。来年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げることや「就業者負担軽減支援金」を所得に応じ支給することなどが盛り込まれている。国民民主党は税率を元に戻す際に中間層の負担が増える懸念があるなどとし、きょう対案となる法案を衆院に提出した。住民税の基礎控除を給与所得控除の最低額とあわせ178万円になるよう引き上げて減税するとともに、年収が課税最低限を下回る就業者には収入に応じた給付を行うことで1人あたり最大年間5万円程度の負担軽減をはかるとしている。