食料品の消費税減税をめぐり、自民党内では先月の超党派の国民会議で示された来年4月から2年間税率1％などの案を進めるべきという意見の一方、慎重な声も根強くある。高市首相は「政党間協議などにあたっている党関係者に感謝する、国民会議の議論が大詰めを迎えており、最後までギリギリの調整続くががんばってほしい、決断するときは決断する。」と述べ、最終的には自ら方針を判断する考えを示した。役員会のあと高市首相は麻生副総裁、鈴木幹事長と会談。食料品の消費税減税など意見交わしたとみられる。

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