ひるおび （ニュース）
きのう食料品の消費税減税が閣議決定され、来年4月から2年間税率を現在の8％から1％に引き下げる方針が示された。合わせて消費税1％相当の範囲内で所得連動の新給付制度導入。消費税の実質ゼロ化を実現するとしている。減税に関する減収は1年で約5兆円。党内からは代わりとなる財源が見つかっていないことや外食産業への支援をどうするかなどを懸念する声が根強くの凝っている。減税の対象はスーパーの食料品、持ち帰りの弁当など、外食の税率は10％のままでその差は9％まで広がる。実現すれば消費税導入以来史上初となる引き下げ。