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自民党ではきのう消費減税を巡る会合が開かれ、高市総理大臣が先週示した「来年4月～2年間、飲食料品の消費税率を1％引き下げる」案が了承された。税制調査階の会合では70人以上の議員が意見を表明し、大半が減税案に賛成だったという。きのうの了承を受け、自民党は党内の承認手続きを急ぐ考え。石田さんは「選挙前に政策論争が深まっていないということがすべての問題。今回に関しては民意によって消費税減税という方向に向かっている。なので野党含めて協力していくことが重要だと思うが、もう1つ焦点としては2年後に戻すということ。2年後に賃上げされている、もしくは景気が良くなって物価高が落ち着いているという条件が必要になる。そのためには何の政策が必要なのかということを今から考える、でないとまた同じことが繰り返されてしまうと思う」などとコメントした。