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立憲民主党の野田代表と石破首相は物価高対策で論戦となった。野田代表はおととい自公幹部が示したの給付を行う方針をばら撒きではないかと迫り、石破首相は給付金について現在検討しておるというお事実はないとし、まずは与党での議論を経た上で適切な物価高対策を行う考えを示した。国民民主党の玉木代表は上振れた税収は自民党のものでは公明党のものでもなく国民のものだと して、給付ではなく減税で納税者に返すのが筋だと述べた。日本維新の会の前原共同代表は医療費をかさ上げし社会保険料を上げるのは少子化に逆行しているとして、社会保険料を下げ手取りを増やすよう訴えた。