日曜報道 THE PRIME （ニュース）
連立拡大について高市氏は「憲法改正・外交・安保・財政政策で議論し互いに納得できたら」などと話している。藤田氏は「元々自民党とはベースの危機感や課題意識が近く、議論することはできる。短期の経済対策なども重要で、総合的な合意を連立ならやるべきだと思う。」などと話した。連立の条件として挙げている社会保険料の引き下げについては「第1ステージは選挙前に終了していて、今は第2ステージ。社会保障などの課題は数が多く、協議体は既にあるため内容の話になってくる。」などと話した。短期の経済対策については藤田氏は「消費税の食品0％が良いと思っている。政策協議はゼロベースでやるものであり、党としては副首都構想と社会保険料の引き下げは引けないが後はバランスだと思う。」などと話した。高市氏は年収の壁引き上げに賛同する姿勢を示している。自民党が国民民主党案を丸呑みした場合の連立について古川氏は「他の政策協議をやる事になる。ただそれが連立に繋がるかと言われると丁寧なプロセスが必要。」などと話した。高市氏の靖国神社の姿勢について古川氏は「適宜適切に判断するのであれば問題ない。本来なら陛下が行ける状況を作ることが大事。」、藤田氏は「問題ではない。外交問題にするべきではないが、政治的に扱われている。私は8月15日に参拝した事はないが、数年間月参りしていた事があり、私服で行くこともある。日常的に参拝するスタンスの人がいてもいい。」などと話した。
7月のガソリンの暫定税率の廃止を年内の早い時期に実施するとした与野党の合意には軽油引取税についての記述はなかったが、きのう高市氏は「ガソリンと軽油の価格を引き下げたい」と発言している。古川氏は「合意に記述はないが協議では出ている。以前は幹事長間で合意しても現場だと前に進まない状況があり、総裁のリーダーシップが試される。」などと話した。廃止による税収減については「当面は上振れを活用する。歳出削減も考えなければおかしい。」などと話した。藤田氏は「財源は歳出改革を同額程度見込めるかだと思う。国民の負担減と歳出改革をやらないとインフレになって結局負担増になる。租税特別措置や研究開発税制の見直しで暫定税率廃止の1.5兆円や教育無償化の7000億円は捻出できると思う。」などと話した。高齢者の医療費の負担割合は高所得者が2割負担で改正が行われている。藤田氏は「医療費は肥大化していく。自己負担をお願いしといけないのは当たり前。党としては一律3割で、生活が厳しい人には世代関係なく措置するという風に転換しないといけない。」、古川氏は「我が党も2割には賛成。平成は高齢化に対応するため現役世代の負担は仕方ないというスタンスで、税は上げにくいため保険料を上げていた。低所得者への手当は必要だが、負担する能力があるのであれば負担していただくという意味で2割を訴えている。」などと反した。