自民党臨時役員会で高市総理は食料品の消費税を来年4月から2年間1％に引き下げるとともに中低所得者に対し1％相当の範囲内で所得連動の給付をし、実質ゼロ化を実現方針。合わせて市場の信認を得るため、赤字国債に頼ることなく財源確保する考えを示した。来月上旬までに意見集約を図るよう党幹部に指示。きょう午後方針を正式に表明する予定。自民・維新の幹部が会談し、今後両党内で議論し手続きを進めることを確認。

キーワード

自由民主党日本維新の会高市早苗