ゴゴスマ （ニュース）
政府は来年4月から2年間消費税率を1％に引き下げ、中・低所得者の所得に連動して消費税1％相当の範囲内で給付する新たな制度を2027年から導入する方針。臨時国会に関連法案を提出する。実現すれば1989年の消費税導入以降初の税率引き下げとなる。一方で外食は10％据え置き。実質ゼロには2年間で10兆円規模の財源が必要になる。高市総理は「2年後には私が責任をもって確実に税率を元に戻す」としている。最新の世論調査では食料品の減税について賛成は52％、反対が39％となっている。山口氏は「値段が下がらなかったという例も多い。本丸は給付付き税額控除。それに時間がかかるためつなぎとして消費税減税すると言っている。残りの1％分は給付するということだが、それができるならそれ一本で良かったのではという話になっているのではないか」などと話した。