NNN ストレイトニュース （ニュース）
高市首相は国民会議での減税案と給付案を併記した中間報告を明日受け取り、来年4月から2年間飲食料品の消費税率を1％に引き下げる議長案にそって自民党内の意見集約をはかる考え。党内では麻生副総裁や鈴木幹事長らが消費減税に反対する国民民主党との連立拡大を模索し接触を続けている。2人は財務大臣経験者で財政規律も重視し消費減税には慎重な立場。首相周辺は、消費減税をやれば国民民主と組めなくなり参議院で少数与党の状況が続くが仕方ないとしており、公約実現を優先する考えを示している。高市首相は丁寧な調整で麻生氏と鈴木氏の理解を得たい考え。高市首相が従事しているのは財政悪化を懸念する金融市場への影響。政権幹部は、減税を発表する時には財源と2年後に必ず税率を戻すことを説明するとしており、正式表明への準備を進めている。