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今日「スマホソフトウエア競争促進法案」が閣議決定された。スマホの基本ソフトやアプリストアなどの分野で規制対象の企業を指定したうえで「アプリストア・決済システムで競合他社のサービス利用を妨げること」や「利用条件・取引で不当に差別的な取り扱いをすること」などとの、競争の妨げとなる禁止行為を示している。指定された企業は毎年度報告を求められ、違反の場合は売り上げの20％の課徴金を支払うことになる。課徴金の水準はいまの独禁法と比べると3倍以上で、違反を繰り返した場合は30％に引き上げられる。巨大IT企業に対しては独占的地位を利用し競争を妨げているという批判が高まり、日米欧の規制当局は監視を強めている。このうちEUでは先月から、巨大IT企業を規制する法律が本格的に運用開始された。日本でもアップルやグーグルの2強が高いシェアを占め、競争が十分に働いていないと指摘されている。またアプリ事業者は課金サービスの場合、最大30％の手数料を両者に支払う必要があり、不満の声も上がっている。グーグルの日本法人は「これまで説明してきた通り、今後も政府などと建設的な議論を深めていく」などとしている。政府は今国会での法案成立を目指している。