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内閣府は建設関連の統計が修正されたことを受けてことし1月から3月までのGDP国内総生産の新たな改定値を公表し、実質の伸び率は年率換算でマイナス2．9％と先月の発表から下方修正された。きょう発表されたことし1月から3月までのGDPの新たな改定値は物価の変動を除いた実質で前の3か月と比べてマイナス0．7％となった。これが1年間続いた場合の年率に換算するとマイナス2．9％となり、先月発表されたマイナス1．8％から1．1ポイント引き下げられた。これは建設業の受注状況などを示す統計に誤りがあり国土交通省がデータの下方修正を公表したことによるもの。この影響で公共投資は前回の改定値では昨年度の補正予算の効果で前の3か月と比べてプラス3．0％とされていたが、修正の結果、マイナス1．9％に引き下げられた。また住宅投資もマイナス2．5％からマイナス2．9％に引き下げられた。ことし1月から3月のGDPでは個人消費も4期連続のマイナスと停滞が続いていて今後の賃上げの動きや先月から始まった定額減税などでどこまで消費が上向いてくるのかが焦点となる。