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経済産業省は2040年度の電源構成を定めた新たなエネルギー基本計画の原案をまとめた。太陽光や風力といった再生可能エネルギーの比率を最大5割に高める。原案は2040年度の発電電力量が2023年度から最大2割増の1.2兆キロワット時まで増えることを前提に取りまとめた。昨日開いた経産省の有識者会議で了承した電源構成の目標案は2040年度に再生エネが4割から5割、火力が3割から4割、原発が2割程度を占める内容とした。2024年度中の閣議決定を目指す。半分が再生エネルギーとなる日本では、太陽光パネルを愛知県と同じ面積まで増やすなど、農地含めて適地をフル活用する必要がある。（日経電子版）
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