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東京都内にある100円ショップ「ぴっくあっぷ大山店」の三坂代表取締役は「販売しないかもしくは値上げするかという選択を迫られている」と述べた。自民党・高市早苗新総裁就任により積極的な財政政策を期待した“高市トレード”などの影響もある。ぴっくあっぷ大山店では約5割が輸入品のため、円安によって仕入れ値が上がれば原価割れの商品が数多く出るという。円安が継続した場合、約150品が値上げするという。アメリカ産牛肉を扱うステーキ店では今年6月に一部メニューを490円値下げ。しかし予期せぬ円安で毎月約12万円の影響があるという。第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣氏は「140円台の水準に戻っていく可能性も」などと指摘した。