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昨日自民党の税制調査会の幹部会合が行われ、「103万円の壁」の引き上げなどについて協議された。7兆円以上とされる税収の減少が焦点となっている。各自治体から懸念の声が上がる中、賛成の声も出始めている。長野・御代田町の小園拓志町長は税収が減ったとしても地方交付税で補填ができるとし「強く反対する理由はないのではないか」と話した。関西大学・石田和之教授は「地方財政、あるいは地方の行政サービスに大きな影響は出ることはないと思っている。景気を刺激する効果が一定程度あるだろうと思う」などと述べた。