急浮上した食料品の消費税「1％」案。きのう、国会では国民民主党・田中健衆院議員から来年4月1日から税率を1％で実施する法案を決めたのか問われ、高市総理は「現段階で方向性がなんら決まっているものではない」などと述べた。本会議に先立ち行われた国民会議では消費税率を0％にする場合、レジ改修期間は10か月～1年程度。一方、1％に引き下げる場合は5か月～6か月程度かかるという。0％と1％で改修作業の具体的な内訳も示され、1％の場合は準備期間が約半分に短縮できるとしている。政府内では税率1％で来年4月から実施する案が有力視されている。野党からは反発の声が上がっている。消費税1％案に街の人は「0％のほうがいい」などと語った。野村総研エグセクティブ・エコノミストの木内登英さんによると4人家族のケースでは0％と1％の場合で負担軽減の差は年間約9000円。政府関係者によると「下げきれない分（1％）は別の方法で還元する」案も出てきているという。実務者会議は今月中に中間とりまとめを行う予定で、高市総理は月内にも最終判断する見通し。

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