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食料品の消費税について、きのう木原稔官房長官は「現時点で方向性が何ら決まったものではない」と発言した。今朝の新聞各紙とも「1％で調整」と報じている。「消費税減税」をめぐってはレジシステムの改修が課題となっている。0％にするには1年程度かかるとされているが、地方スーパーなどへの追加ヒアリングで1％なら地方も含め「概ね半年以内に対応可」と分かった。レジのシステム変更は外部の会社にシステム改修を依頼する必要があり、時間もコストもかかるという。現在の8％・10％の税込み価格を全て打ち替える作業も発生。スーパーマーケット セルシオ和田町店の場合、税率変更には少なくとも3か月前から作業を始める必要がある。現在検討の減税期間は2年間で、税率を戻す場合はもう一度作業が必要になる。追加のヒアリング結果はきょうの国民会議に報告される予定で、0％か1％の判断に影響を与える可能性がある。