ワールドビジネスサテライト （ニュース）
韓国の合計特殊出生率は2025年に0.80となり、2年連続の改善となった。その背景は出産適齢期世代の人口増加、子供を持ちたいと考える人の増加がある。こうした中で企業も後押ししており、プヨングループでは2024年から子供が生まれた社員に対し、1億ウォンの出産祝い金を支給していて、今後も継続していく方針としている。ロッテグループでは2017年から男性社員の育児休暇を義務化しており、ロッテ百貨店では出産報告で自動的に3ヵ月の育児休暇が設定される制度となっている。利用者の男性は車内には休めるかどうかで悩んでいる人はいないなどと明かした。ロッテグループでは100人あたりの出生数は2.05人となっている。専門家のニッセイ基礎研究所の金は育児休業を積極的に取得できるようにしたことは評価できる部分だとした。