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2024年問題に向けて、物流各社の対策を後押しするインフラ面の整備が進もうとしている。トラックの荷台部分を連結させて、1人のドライバーが運べるよう大幅に増やす方式について、通常の駐車スペースに止められない課題があることから、高速道路会社各社は、サービスエリアなどに専用の駐車スペースを去年9月までに、全国に269台分設置していて、今後さらに増やす計画だ。ドライバーが日帰りで帰宅できるよう、目的地までの中間地点で、別のドライバーに積荷を渡すリレー方式については、積荷を受け渡す際の中継拠点が必要になることから、国土交通省が道の駅など、全国に拠点を整備することを検討している。担当者は、2024年問題は一過性の課題ではなく、トラックドライバーの働き方の環境改善につながるため、今後も着実に進めていきたいなどとした。