時論公論 （時論公論）
昨年の春闘では大手企業の賃上げ率が33年ぶりに5％を超えたが、円安などで物価が高騰した。今年は働く人の7割を占める中小企業で賃上げの動きが広がるかどうか。現政権は賃上げに加え、投資が牽引する成長型経済への移行を打ち出しているが、企業からすれば、少子高齢化が進む日本よりも市場の成長が期待できる海外へ投資するほうが収益が期待でき、国内への投資に向かわない。そこで、政府は巨額の補助金を出し、熊本にTSMCの工場を誘致したことで新たな雇用創出、経済圏も生まれようとしている。アメリカに目を向けると、ドナルド・トランプ氏が新たな大統領に就任する。選挙戦では保護主義的な政策を打ち出す構えを見せていた。トランプ氏の主張に耳を傾けながらも、自由貿易の原則を守るという日本の知恵が試されることになる。