時論公論 （時論公論）
訪日外国人旅行者数はコロナ禍による大幅な落ち込みの後、急回復し去年は過去最多となった。アジア以外の地域の上昇が目立つ要因について観光庁は国際線の便数回復に加え日本の魅力の海外発信を強化したことなどをあげている。さらに円安が流れを後押ししたという見方が有力。訪日外国人旅行消費額は政府が掲げる2025年目標の5兆円を達成した。特に宿泊の分野で金額が伸びていて稼ぎ頭は買い物代から宿泊費へシフトしている。インバウンド需要は統計上は輸出として扱われるが日本の製品別輸出額と比べると自動車に次ぐ規模となっている。一方でインバウンドの急増でオーバーツーリズムや民泊を巡るトラブルなど暮らしへの影響も出ている。東京・新宿区は義務を守らない事業者に対し業務停止などの処分に踏み切るなど対策を強めている。
政府は今年日本のインバウンド戦略を軌道修正し、外国人増加に伴う暮らしへの不安に応える視点を強く打ち出そうとしている。外国人政策をめぐる基本的考え方について政府は今月をメドに取りまとめオーバーツーリズム対策などについて盛り込む方向。また今年度改定される観光戦略の基本計画でも住民生活の質の確保を柱の1つとして初めて位置づける見通し。インバウンドの受け入れ拡大に向けた基盤を整える新たな動きも相次いでいる。政府は国際観光旅客税などを引き上げて財源を確保しようとしている。また消費税の免税制度も今年11月からリファンド方式に改正される。2030年に外国人旅行者数を6000万人、消費額を15兆円とする目標を掲げている。インバウンドのさらなる増加に国民の納得感を得られるか対策の成果が問われることになる。