Nスタ （ニュース）
高市総理が会見を行っている。高市総理は「対日外国投資委員会の設置、インテリジェンススパイ防止関連法の制定。これら全てが急がれる。給付付き税額控除は特に中所得、低所得の手取りを増やせる政策。持続可能な社会保障制度の構築は、急務。皇室典範と日本国憲法の改正、長年にわたり手がつけられてこなかった課題に正面から取り組む。重要政策は安定した政治基盤と国民の明確な信任がなければ実現できない。選挙が終われば公約実現に自民党が一丸となって突き進んでいく。1月23日に衆議院解散、27日公示、2月8日投開票のスケジュールとすることで速やかに総選挙を実施する。8年度予算の成立を可能な限り早く実現したい。暫定予算の編成が必要になるかもしれないが4月からの実施を決定している高校無償化、給食費無償化の予算については実現する。世界の真ん中で咲き誇る日本外交を実現する。一緒に前に進んでいただけるのか、不安定な政治の元で立ち止まるのか選択を、主権者である国民の皆様に委ねたい」などと述べた。
高市総理大臣の会見での質疑応答。質問「勝敗ラインはどこか。目標に届かなかった場合、総理の職を辞するのか。この時期の総選挙で年度内の予算成立が難しい。経済重視の姿勢と矛盾しないのか。予算成立後の解散でも良かったのでは」。回答「与党で過半数を目指す。私自身の内閣総理大臣の進退を賭ける。生活の安全保障については当面の対策を打つことができた。経済財政政策の大転換、安全保障政策の抜本強化など国論を二分するような政策。批判を恐れることなく挑戦したい。改革をやり切るためには政治の安定が必要」。質問「立憲民主党のと公明党の議員が合流して、中道改革連合を結党し綱領と基本政策を発表した。右傾化する日本への危機感を表明している。どういう論戦をしたいか 」、回答「中道改革連合の詳細はまだ存じ上げていない。重要なことは具体的な政策の中身。消費税減税は連立政権合意書に書いた政策であり私自身の悲願でもあった。特例公債に頼ることなく財源がどうあるべきか相談させていただく」。