TVでた蔵トップ>> キーワード

「公明党」 のテレビ露出情報

高市総理が会見を行っている。高市総理は「対日外国投資委員会の設置、インテリジェンススパイ防止関連法の制定。これら全てが急がれる。給付付き税額控除は特に中所得、低所得の手取りを増やせる政策。持続可能な社会保障制度の構築は、急務。皇室典範と日本国憲法の改正、長年にわたり手がつけられてこなかった課題に正面から取り組む。重要政策は安定した政治基盤と国民の明確な信任がなければ実現できない。選挙が終われば公約実現に自民党が一丸となって突き進んでいく。1月23日に衆議院解散、27日公示、2月8日投開票のスケジュールとすることで速やかに総選挙を実施する。8年度予算の成立を可能な限り早く実現したい。暫定予算の編成が必要になるかもしれないが4月からの実施を決定している高校無償化、給食費無償化の予算については実現する。世界の真ん中で咲き誇る日本外交を実現する。一緒に前に進んでいただけるのか、不安定な政治の元で立ち止まるのか選択を、主権者である国民の皆様に委ねたい」などと述べた。
高市総理大臣の会見での質疑応答。質問「勝敗ラインはどこか。目標に届かなかった場合、総理の職を辞するのか。この時期の総選挙で年度内の予算成立が難しい。経済重視の姿勢と矛盾しないのか。予算成立後の解散でも良かったのでは」。回答「与党で過半数を目指す。私自身の内閣総理大臣の進退を賭ける。生活の安全保障については当面の対策を打つことができた。経済財政政策の大転換、安全保障政策の抜本強化など国論を二分するような政策。批判を恐れることなく挑戦したい。改革をやり切るためには政治の安定が必要」。質問「立憲民主党のと公明党の議員が合流して、中道改革連合を結党し綱領と基本政策を発表した。右傾化する日本への危機感を表明している。どういう論戦をしたいか 」、回答「中道改革連合の詳細はまだ存じ上げていない。重要なことは具体的な政策の中身。消費税減税は連立政権合意書に書いた政策であり私自身の悲願でもあった。特例公債に頼ることなく財源がどうあるべきか相談させていただく」。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月21日放送 22:50 - 22:55 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
超党派の「国民会議」をめぐって、政府・与党は国民民主党、中道改革連合、チームみらいの3党に参加を呼びかけている。参政党の神谷代表は「自民党に問い合わせたら『呼ばない』ということだった」と述べている。自民党の小林政調会長は、自民党、日本維新の会、立憲民主党、公明党の4党の政策責任者を中心に「給付付き税額控除」などについて協議を続けてきたとしたうえで、「当該制度[…続きを読む]

2026年2月20日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
高市首相が年度内成立に意欲を示す新年度予算案。政府は一般会計の総額が過去最大となる122兆円余の予算案を国会に提出した。その審議をめぐり与野党7党の国対委員長らが会談。与党側は年度内成立を目指したいとして協力を要請した。これに対し野党側は質疑時間を十分確保するよう求めた。少数与党の参院では立憲民主党・公明党からは国民目線でしっかり検討することが必要などの声が[…続きを読む]

2026年2月20日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
衆院本会議場で就任後初の施政方針演説を行った高市首相は、「重要な政策転換をなんとしてもやり抜いていけ 国民から力強く背中を押していただけた 国民からの信任を基礎として一つ一つの政策を誠実にぶれずに実行する」などと述べた。演説の内容をテーマ別に見ていく。国内投資を促進し税率を上げなくても税収が自然増に向かう強い経済を構築すると強調した。成長戦略では官民が連携し[…続きを読む]

2026年2月19日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
皇室典範をめぐり議論されている案の1つ目は、女性皇族が結婚後も皇族の身分のままでいられるようにするというもの。2つ目は戦前に皇族だった旧皇族の男系男子を養子として迎えて皇族に復帰させる案。柳澤さんは「選挙で確かに勝ってはいるが、総理自身も言っているが白紙委任状を渡したわけではないということを前提に考えると、十分な議論が必要。2番目の案で一度皇族を離れた人を元[…続きを読む]

2026年2月19日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(トップニュース)
第2次高市内閣で憲法改正は進むのか。朝日新聞コンテンツ政策担当補佐役・林尚行が解説。憲法改正までのプロセスを解説。自民党が2018年に公表した憲法改正に関する“たたき台素案”を見ると、「3原則」は変更せず、改正、追加項目として「第9条への自衛隊の明記」、「緊急事態対応」、「合区解消・地方公共団体」、「教育の充実」の4つの項目が提示されている。「緊急事態対応」[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.