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先週、京都市バスが「市バス運転士不足非常事態宣言」を出した。今年6月に50〜60人の人員が不足し、70人の募集をかけたが応募者は47人にとどまった。人員不足が続けば現行の運行の維持が難しいとして非常事態宣言を出した。路線バスの運転士不足は全国に広がっている。横浜市営バスは今年4月に360以上減便していたが、今月1日からさらに265の減便。富山地方鉄道も今月1日から36路線で105の減便。時間外労働の規制強化「2024年問題」が背景にある。2030年には運転士が3万6000人不足する見通し。横浜市営バスは給与をアップさせたり住宅手当を増額し、去年の5倍の応募があり109人を採用する予定。研修などで早くて来年1月以降の勤務となる。東急バスは今年4月から2車体を連結させた新車両を投入。山口・周南市では来月から自動運転バスの実証実験がスタート。茨城・常陸太田市ではほぼ同じルートの4つのバス路線を一本化し増便。40代男性からの「現役のバスドライバーだが、どの会社も運転手不足と高齢化に困っている」というコメント、30代女性の「バスは重要な交通手段、運転手さんの待遇改善をはかっていただきたい」というメッセージを紹介。