街の人の意見を紹介。年金への不安。厚生労働省は5年に1度の財政検証の結果を公表。「モデル世帯」の年金額は月額22万6000円。経済成長が過去30年と同程度のケースでは「モデル世帯」の給付水準は2057年度で50．4％下がる。現役世代の平均手取り収入の50％下回らないという政府の約束がかろうじて維持されている。前回の財政検証では高成長から低成長まで6ケースで給付水準を示す。今回は4ケースで行う。日本総合研究所・西沢理事は「前回と比べてよくなったのか悪くなったのか。政府が最もありうるべきと考えるシナリオが示されていないのが比較を難しくしている」。高齢化が進む中、給付水準の抑制が必要と指摘。公的年金でまかなえる範囲を明らかにすべきと話す。

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厚生労働省千代田区（東京）年金