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厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、今年9月分の速報値を公表。それによると、働く人の基本給や残業代などを合わせた現金給与の総額は、1人あたりの平均で31万1409円と、前年同月比4.6％増え、4年9か月連続のプラス。この内、基本給に当たる所定内給与は27万9182円と前年同月比3.7％増えた。こうした中で、物価の変動分を反映した実質賃金は前年同月比2.2％増加し、9か月連続の増加。また今年6～8月の夏のボーナスも公表され、1人あたりの平均は44万8765円で、前年比5.3％増加。夏のボーナスは5年連続のプラスとなり、44万円を超えたのは1998年以来。厚生労働省は、物価の伸び幅が去年と比べ縮小していることが、実質賃金の継続したプラスにつながっている。所定内給与は堅調に伸び夏のボーナスも連続で増加していて、賃上げの機運は高まっているとしている。