大下容子ワイド！スクランブル ANN NEWS
ANN世論調査が週末に行われた。食料品などの値上がりが「家計に影響している」と答えた人は「大きく影響」と「ある程度影響」を合わせると87％に上った。しかし、アメリカの関税措置や物価高への緊急対策として現金給付が「必要だと思う人」は30％で「思わない」が59％だった。一方で一時的な消費税の減税に「賛成」と答えた人は60％で「反対」を大きく上回った。赤沢経済再生担当大臣がトランプ大統領と面会した初めての関税交渉について「評価する」と答えた人は48％で「評価しない」を上回った。ただ、政府の交渉に「期待する」は45％、「期待しない」は46％で拮抗している。石破内閣の支持率はやや回復し31.4％だった。