大下容子ワイド！スクランブル フラッシュNEWS
ANN世論調査によると、食料品などの値上がりが家計に影響していると答えた人は「大きく影響」と「ある程度影響」を合わせると87％に上った。しかし、アメリカの関税措置や物価高への緊急対策として現金給付が必要だと思う人は30％で、思わない人が59％だった。一方、一時的な消費税減税に賛成と答えた人は60％で、反対を大きく上回った。田中さんは「政局に大きく影響を与える可能性がある。財政再建と家計再建のバランスが重要だが、かなり後者に対する比重が高まっている」などと話した。