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立憲民主党はきょう執行役員会を開き、給付付き税額控除の実現を前提に1年間限定で初黒湯品の消費税ゼロ％を参院選の公約に盛り込むことを決定。さらに目前の物価高対策として何らかの給付措置も考えているとした。いずれも赤字国債に頼らない形での財源確保をこれから検討するとしている。これにより消費税を巡る野党各党のスタンスが揃った。どれも減税、もしくは廃止で一致しているが税率の引き下げ対象については食料品に限定するか全てにするのかで分かれている。また、ほとんどの党が期間を限定している。ANNの世論調査では一時的な消費税の減税について賛成と答えた人は約6割。立憲民主党はこれまで消費税減税について議論を行い、枝野最高顧問は減税などについて参院選目当てのポピュリズムとしか言いようがなく、将来世代の結果的に負担になると反対している。野田代表はポピュリズムについて否定しているが、若手議員からはポピュリズムに流れたなどと冷ややかな声も挙がっている。与党・公明党も諸費税を含む減税を検討していて、党内からは食料品に限った減税を求める声も挙がっている。
消費税減税について自民党内では意見が割れている。参議院自民党がまとめた提言では、消費税率引き下げを求める意見が8割に上り、積極財政派の議員からも恒久的にゼロを求める動きが出ている。一方で国の借金を抑えるべきという考えを持つ森山幹事長を始め、幹部は慎重な姿勢。石破総理は減税を求める党内の声などに揺れている状況だが、政権の屋台骨である森山幹事長の同意なしには物事を進められない状況で、難しい判断を迫られていると記者は話した。街から減税を求める声が多数な一方、これ以上上がるのは困るとしつつも将来の若い人に負担があるとして反対の声も挙がった。