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厚生労働省の最新の統計では2月の実質賃金は前年同月比で1.2％減り、2カ月連続でマイナスとなった。立憲民主党は原則1年間の食料品消費税ゼロとすることを打ち出した。減税で党を二分しての決断だった。公明党は夏の参議院選挙にむけた公約に「減税の実現」を掲げた。消費税減税も検討中としているが全容は不明。先週金曜日は新社会人が初任給を受け取る給料日だった。専門家は社会保険料の問題点が給与明細にと指摘する。第一生命経済研究所の谷口さんは負担の重さに対して使い道の透明性が低いと指摘する。国民の負担率は半世紀で倍増した。現在は50％近くとなっている。新社会人に社会保険料と消費税どちらを軽減してほしいか聞いた。消費税、社会保険料どちらの意見も聞かれた。日本維新の会の吉村洋文代表は「給与明細を見てみてください。何が一番引かれていますか」などとXに投稿した。国民民主党は所得税減税など現役世代の負担を軽減する「若者減税法案」を衆議院に提出した。社会保障の給付は138兆円という規模なだけに対応の積み重ねが必要だという。